仮想通貨とは何か?いまさら聞けない特徴について基礎から解説!

仮想通貨|暗号資産とは?わかりやすく特徴・仕組み・始め方を解説

「仮想通貨とは何?仕組みはどうなっているの?」

「どうやって儲けるの?買い方は?」

この記事へ訪れた方はこのような疑問をお持ちの方が多いでしょう。

そこで今回は「暗号資産の基礎知識とメリット・デメリット」を解説します。

さらに仮想通貨とは?について理解できた方向けに、記事の後半で「初心者でも簡単に始められる暗号資産の投資方法」についても軽く触れていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

目次

仮想通貨とは何?初心者にもかわりやすく解説

Wikipediaでの説明

仮想通貨についてWikipediaでは以下のように紹介されています。

仮想通貨とは、デジタル通貨の一種であり、開発者により発行され、通常コントロールもされており、特定の仮想コミュニティ内で受け入れられ、使用されているものである。

引用元:Wikipedia

この記事では仮想通貨に関して、以下の面から詳しくみていきます。

「仮想通貨とは、4つの特徴・仕組みから成り立つ」
「仮想通貨とは、5つの利点から将来性に期待できる」
「仮想通貨とは、4つの欠点からリスクも存在する」
「仮想通貨とは、2008年に発表された論文から始まった」
「仮想通貨とは、利益がでれば税金がかかる」

仮想通貨(暗号資産)の4つの特徴・仕組み

そもそも仮想通貨とはどのような特徴があるのでしょうか。初心者の方にもわかりやすく4つの項目で解説していきます。

仮想通貨には、主に以下の4つの特徴・仕組みがあります。

それぞれ見ていきましょう。

①:簡単にいうとデジタル通貨である

仮想通貨とは、デジタル通貨とも呼ばれます。デジタル通貨とはその名の通り、デジタルデータに変換された通貨を指します。

たとえば日本円の場合、100円玉や1,000円札といった硬貨や紙幣をイメージすると思いますが、仮想通貨の場合はそのような実体のある通貨は存在しません。その代わりに、仮想通貨においては決済などはインターネットを通じて電子データとして処理されます。

paypayなどの電子マネーとの違い

これだけ聞くと、暗号資産はSuicaやPayPayなどの「電子マネー」と同じようなものだと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ビットコインなどの暗号資産は銘柄ごとに価格が変動するのに対して、電子マネーは円を基準としたデジタル通貨のため、チャージした円の価格は変動しません。その他にも、送金の可否や使用できる地域などにおいて両者には違いがあります。

②:現金とは違い中央銀行が存在しない

世界中に流通している通貨の大部分は、発行元の政府あるいは中央銀行がその価値を保証しています。

例えば、日本円の10,000円であれば、紙にインクで印刷した一万円札に対して、「この紙幣に10,000円の価値があることを日本政府が保証する」というお墨付きを与えています。国家の裏付けがあるからこそ、一万円札は10,000円という経済的価値のある貨幣として流通しているのです。

ところが、暗号資産にはそうした国や金融機関による保証がありません。にもかかわらず、代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は、2024年5月現在、日本円にして1単位あたり約1,000万円という価値を持っています。

これは、ビットコイン(BTC)の価値を認める人々がそれだけいるということなのですが、その価値にふさわしい信頼性を持っているということの表れでもあります。

では、国や金融機関の保証のない仮想通貨が、なぜそれほどの信頼を得て、多くの人々から価値を認められているのでしょうか? その理由のひとつは、仮想通貨ならではの分散管理の仕組みが関係します。

③:インターネット上で分散化されている

従来の金融システムは中央集権的です。

例えば、銀行であれば現金は大金庫に収められ、顧客の預金情報はセキュリティをかけたサーバーに保存されます。

もしも天才的な泥棒やハッカーが現れて、大金庫が破られたり、預金情報が改ざんされたりしたら、どうすることもできません。実際にはそこまで単純ではありませんが、現金でも情報でも、それを保管している場所やシステムが破壊されれば、再起不能に陥ることもあります。

ですが暗号資産の場合、現金は存在しませんので大金庫を設備する必要がありません。売買取引の情報や、誰がどれほどの暗号資産を持っているかという情報も、ネットワークに接続された不特定多数の端末に分散して記録され、共有されています。

その一部を改ざんしても、ほかの端末に記録された情報と照合すれば、データを書き換えたことがすぐにわかります。

ですので、暗号資産のデータを不正に改ざんしようとすると、ネットに接続されている膨大な数の端末に侵入し、すべてのデータを書き換えなくてはなりません。

それが現実的ではないことは明らかでしょう。暗号資産はこうした仕組みの上に構築されているために、非常に高い信頼性を実現しているのです。

④:ブロックチェーン技術によって安全が担保されている

暗号資産の分散型管理を実現しているのが、分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーンの技術です。暗号資産の取引情報を暗号化して、いくつかにまとめてブロック化し、それを鎖のようにつなげていくところから、このように呼ばれています。

(ただし、暗号資産の中にはブロックチェーン技術を利用していないものもあるため、以下の説明もすべての暗号資産にあてはまるわけではありません)

例えば、AさんがBさんにいくらかの暗号資産を送金すると、それが間違いなくAさんによって行われたことか、金額はいくらかという取引内容が検証されます。そして、間違いないことが確認されると、その情報はブロックチェーンの末端に暗号化されてつながれていきます。

そのとき、ブロックの中にはチェーンにつながっているひとつ前のブロックの情報も、暗号化されて格納されます。こうしておけば、そのブロックがチェーン上のどの位置にあるかが特定でき、もしも位置情報が改ざんされてもすぐにそれとわかるようになっています。

このように、ブロックチェーンは情報の改ざんに対する強度が非常に高く、それだけに暗号資産になくてはならない技術です。

仮想通貨(暗号資産)のメリットとは?5つの利点や今後の将来性

暗号資産には、主に以下の5つのメリットがあります。

  • 1.手数料が安い
  • 2.銀行を通さず、スピード送金ができる
  • 3.少額から投資できる
  • 4.24時間いつでも取引できる
  • 5.市場としての将来性がある

それぞれ見ていきましょう。

1. 手数料が安い

暗号資産の各種手数料は法定通貨より安いです。

現金をベースにした金融システムでは、預金者の引き出しに備えて多額の現金を用意する必要があり、金庫やATM、各支店などの設備が必要です。

そのため各種手数料が割高になってしまいますが、暗号資産ではそれらの設備が不要であるため、手数料を格安にできます。

また、海外送金の場合、一般の銀行が数千円程度の送金手数料や為替手数料などが必要であるのに対して、暗号資産なら数百円の手数料のみで済みます。

2. 銀行を通さず、スピード送金ができる

スピーディーに送金できるのも、暗号資産のメリットです。

相手が個人でも企業でも、送金先の情報を送ってもらい、取引所を介して送金額を入力するだけで、相手先に送金ができます。

銀行振込の場合、時間帯によっては翌日の着金になることがありますが、暗号資産は相手先に直接送金するため、例えばビットコイン(BTC)の場合は、数十分で送ることができます。

3. 少額から資産運用できる

暗号資産は数百円から少額投資できます。

暗号資産は、需要と供給のバランスによって常に市場価値が変動しているため、投資対象にもなっています。

さまざまな暗号資産がいくつもの取引所で売買されていますが、その多くは最低取引価格が低く、数百円から投資することができます。

4. 24時間いつでも取引できる

暗号資産の取引は、24時間365日取引ができます。

証券取引所での株式などの取引は、基本的に平日昼間だけしかできません。外国為替証拠金の取引も日曜は休みというのが一般的です。

ところが暗号資産の取引は、24時間365日、休むことなく取引ができます。平日は仕事に行き、夜だけ取引をしたり、あるいは週末を取引の時間にあてたりという投資の仕方も、暗号資産なら可能です。

5. 市場としての将来性がある

暗号資産は将来性に期待されています。

認知度が高まってきたとはいえ、日本で暗号資産はまだまだ一般に普及しているとはいえません。

その可能性にいち早く気付いた人だけが扱い、投資対象としているのが現状です。しかし、数々のメリットを持つ暗号資産には、非常に高い将来性があります。

すでに、2016年には暗号資産に関する法整備がなされ、2017年には資金決済法(資金決済に関する法律)が改正され、暗号資産法(第三章の二 暗号資産)が追加されました。

一部の暗号資産が決済手段として認められ、各種電子マネーのように、多くの人がごく当たり前に使う時代が遠からずやって来ると言われています。そうした将来性の高さも、暗号資産の大きなメリットです。

だからこそ、今のうちに暗号資産を理解し、送金や決済、投資などの形で使ってみて、暗号資産がどういうものかを理解しておくことが重要なのです。

参考:『日本国内でビットコインが使える店はある?使う際のメリットや注意点についても!

暗号資産(仮想通貨)のデメリットとは?4つの欠点やリスクを解説

暗号資産には、これまでの現金取引にはない多くのメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。

4つのデメリットについて、初心者の方にもわかりやすくご説明します。

1. 価格の変動が激しい

最も大きなデメリットは価格の変動が激しいことです。

暗号資産を投資対象として見た場合、価格の変動が激しく、しかも変動幅が大きくなりがちです。

価格変動が大きいということは利益が期待できる一方で、同時に損失を抱えてしまうリスクも孕んでいます。特に、暗号資産やFXでしばしば利用されるレバレッジ(証拠金)取引では、そのリスクはさらに大きくなります。

暗号資産初心者の方は、まずは少額での投資で、暗号資産の変動幅に慣れることをおすすめします。

2. 即時決済が難しい

暗号資産は即時決済が難しいです。
暗号資産での取引は、その取引内容に間違いがないかどうかを検証し、承認されて、初めて取引として成立・確定します。

そのため、現金やクレジットカードのような「即時決済」がしにくいというデメリットがあります。

しかし、決済システムを実装したウォレットの機能を使うことで、この問題を回避することができます。

また、近年ではクレジットカード会社が暗号資産と提携することで、海外送金にかかる時間を短縮しようとする動きも見られます。

なので、決済時間の問題はさほど大きな障害ではないといえるでしょう。

3. ハッキングや紛失の可能性がある

暗号資産は現金と同じように盗難や紛失の危険性があります。

暗号資産は、PCやスマホにインストールした「ウォレット」と呼ばれるアプリで管理することの多いものですが、インターネットに接続された状態ではハッキングされる可能性があります。それを嫌って、USBなどのオフラインハードウェアにデータを保管する方法もありますが、こちらは紛失する可能性もあります。

いずれも決して頻繁に起こることではありませんが、「財布を落とした」「すられた」というのと同じようなリスクがあるということは理解しておくべきでしょう。

4. 法律による規制

世界中で暗号資産に対する国家の目はきびしく、2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、暗号資産の動向に対しては「監視を求めること」という結論が出されています。

また、2017年まで暗号資産の取引量が世界トップだった中国では、2017年9月に政府により暗号資産の取引が強く制限されるようになりました。

歴史の浅い暗号資産は、今後も法規制が変更されていくと予想されています。

暗号通貨ビットコインの歴史がスタート

現在の暗号資産の始まりは2008年に発表されたある論文がきっかけでした。

そして、暗号資産の誕生から現在まで、「マウントゴックス」事件を代表とした数多くの出来事が起こってきました。そんな暗号資産の歴史についてまとめています。

暗号資産の草創期

暗号資産の発想は20世紀頃からすでに存在していたようですが、現在の暗号資産の始まりは、2008年に発表されたある論文がきっかけでした。そこから現在までの暗号資産の歴史を見てみましょう。

2008年10月、Satoshi Nakamoto(サトシ ナカモト)と名乗る人物が、インターネット上に暗号資産に関する論文を投稿しました。投稿から3ヵ月後には、この論文に基づいたソフトウェアが公開されました。

これが現在、代表的な暗号資産として知られる「ビットコイン(BTC)」の始まりです。

2010年2月にはビットコイン(BTC)の取引所が開設され、現在の暗号資産の基礎的な形が整うことになります。ただし、当時はまだあくまでも「仮想のもの」というイメージが強かったらしく、その可能性に注目した一部の人々のあいだでのみ、取引されていたようです。

暗号資産が現実の世界へ

取引所の開設から数ヵ月後の2010年5月に、あるプログラマーが半ば冗談で「誰か、僕のビットコイン(BTC)10,000枚とピザを交換しないか?」というメッセージを暗号資産のメーリングリストに投稿しました。

すると、その書き込みをおもしろがった別のプログラマーが、ピザ屋にLサイズピザ2枚(25ドル)を注文して投稿者の家に届けさせ、代わりに10,000ビットコイン(BTC)を手に入れました。これが実社会で暗号資産が使われた最初の例とされています。

もちろん、実店舗にビットコイン(BTC)が支払われたわけではありません。しかし、ビットコイン(BTC)に信頼性があり、多くの人がそれを認めれば、通貨として立派に通用するということがはっきりした事件でした。

この一件もあって、ビットコイン(BTC)は多くの人々の注目を集めるようになり、コンピュータ系のニュースサイトなどに取り上げられるようになり、価値を持つようになりました。

暗号資産(仮想通貨)のマイニングとは?に関しては、以下の記事をご覧ください。

仮想通貨投資の種類と方法、損失を最小限に防ぐ方法

暗号資産の取引手法は大きく「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類があります。

現物取引

暗号資産の現物取引とは、暗号資産を実際に購入したり売却したりする取引です。

売却を行う場合は、あらかじめ暗号資産を保有していることが前提になります。そのため、現物取引は先に暗号資産の購入取引から入ることが必要です。

一般的には、円やドルなどの法定通貨を対価として支払うことで購入取引を行います。現物取引は、手元にある資金以上の暗号資産を購入できないことが特徴です。

なお、現物取引で暗号資産を売買する方法は販売所と取引所の2種類あります。

レバレッジ取引

暗号資産のレバレッジ取引とは、証拠金を取引所の口座に入れることによって、その数倍の取引を可能にする仕組みのことです。証拠金が、レバレッジ取引の担保となります。

レバレッジは「てこ」という意味です。てこの原理によって、本来は持ち運べないような重たい物でも、一人で動かすことができます。

例えば、手元に20万円の現金がある場合、現物取引であれば20万円分の暗号資産を買うことしかできません。

しかし、4倍のレバレッジをかければ80万円の取引を行えます。

このレバレッジで生まれた60万円(合計80万円 ー 手元20万円)の資金は取引所が貸してくれるのではなく、存在しないお金をあるように見せているだけなのです。

ですので利益が出たら現物取引より儲かるシステムですが、損をしてしまうと現物取引より損失額が大きくなってしまうのです。

信用取引

信用取引とは、ビットコインなどの暗号資産を借りて取引をし、期間が過ぎた後に返す取引です。

貸し借りは取引所内で行われ、外部に送金等することは基本的にはできません。また、信用取引はレバレッジによる高度なリスクを伴います。

暗号資産における信用取引の種類は「取引所からお金や暗号資産を借りる方法」と「取引所が暗号資産を貸したいユーザーと借りたいユーザーのマッチングを提供する方法」の2種類があります。

積立投資

積立投資とは、定期的に一定金額ずつ投資対象を買い付けて資産を積み立てていく投資方法です。投資信託や株式投資などでも利用されています。

暗号資産でも積立投資が可能で、あらかじめ設定した金額で定期的に買い付けることができ、好きな時に売却することもできます。

貸暗号資産(レンディング)

貸暗号資産(レンディング)とは、暗号資産取引所が利用者から暗号資産を借り受け、一定期間預かった上で返却する際、あらかじめ決めておいた利用料を上乗せして支払うというものです。

暗号資産で利益を上げようとする場合、相場の値動きを見ながらタイミングをとらえた売り買いを繰り返し、利ざやを稼ぐ方法が一般的ですが、貸暗号資産は金利で利益を得る仕組みです。

貸暗号資産は取引所に通貨を預けるだけですから、取引スキルに関係なく、暗号資産の価格が長期的に値下がりしなければ、初心者でも安定した利益を得られます。

ステーキング

ステーキングとは、暗号資産を一定量・一定期間保有しておくことで、報酬が得られるサービスです。

ステーキング対象の暗号資産を使わずウォレットに入れておき、ブロックチェーンのオペレーションに参加すると報酬を得られる仕組みです。

仮想通貨取引所の選び方は以下の記事をご覧ください。

仮想通貨取引所の比較ランキング

仮想通貨(暗号資産)の選び方

仮想通貨=ビットコイン(BTC)と認識している方も多いかと思います。
しかし他にも、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)など多くの仮想通貨が発行されています。

どのコインを買ったらいいか迷いそうですが、
結論からいうと、誰にでもおすすめできる仮想通貨はありません。

なぜなら仮想通貨の選び方は一人ひとり異なるからです。
例えば次の観点から選ぶこともできます。

  • 取引する目的・意味をベースに選ぶ
  • 将来性が期待されている通貨を選ぶ

以下の記事も参考にしてみてください。

イーサリアム(ETH)は今後どうなる?将来性のある暗号資産なのか?

イーサリアムのマイニング事情|ステーキングについても徹底解説

知恵袋:仮想通貨(暗号資産)の税金/確定申告

暗号資産取引所で暗号資産を取引し、利益が出た場合には所得税と住民税がかかります。

わかりやすく言うと所得税とは税の負担者が納める直接税の種類の1つ。
1年間に稼いだお金から経費を差し引いた利益に対して課せられる税金のことです。

所得税は国に納めるものですが、住民税は自分の住んでいる都道府県と市区町村に納めるものとなっています。住民税は課税対象となる所得をベースに、一律10%の税金を納めることとなっています。

暗号資産の場合の利益とは、1月〜12月の間に利益確定したトータルの金額から、原資である暗号資産の購入額を差し引いた金額のことです。

仮想通貨にかかる所得税

暗号資産の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。

例えば年末調整をしている会社員の方の場合は、他の副業などの利益が20万円以下であれば、原則確定申告の義務はありません。

ここでは所得税の税率を簡単に押さえておきましょう。所得の合計と税率は以下の通りです。

  • 195万円以下:5%
  • 195万円~330万円:10%
  • 330万円~695万円:20%
  • 695万円~900万円:23%
  • 900万円~1800万円:33%
  • 1800万円~4000万円:40%
  • 4000万円を超える場合:45%

仮に暗号資産の利益の合計が100万円の場合、所得税は5万円です。

ところが所得が195万円を超えると控除額が発生するようになるので、単純に税率をかけた金額になる訳ではありません。

また、ここで紹介したのは所得税だけですので、実際には住民税が加算された額を納税する必要があります。なお、暗号資産の取引で生計を立てているような人の場合は、事業所得として申告が必要になる場合もあります。

暗号資産の特徴と特性を知ろう!

ここまでご説明したように、暗号資産は法定通貨とはまったく違う特徴や仕組みを持っています。

投資の対象として語られることも多い暗号資産ですが、シンプルに現金に代わる新しい通貨として捉えれば、従来の通貨にはない可能性が見えてくるでしょう。

将来的には現在の貨幣経済に取って代わる金融システムが、暗号資産によって構築されるかもしれません。そのときのためにも、今から知識と情報を身に付け、暗号資産に親しんでみてはいかがでしょうか?

最後に記事のおさらいです。

<暗号資産の特徴>

  • デジタル通貨として存在している
  • 特定の国家が発行していない

また、暗号資産のメリットとデメリットを把握しておくことで理解が深まります。

<メリット>

  • 手数料が安い
  • 銀行を通さず、スピード送金ができる
  • 少額から投資ができる
  • いつでも投資ができる
  • 市場としての将来性がある

<デメリット>

  • 価格の変動が激しい
  • 即時決済が難しい
  • ハッキングや紛失の可能性がある
  • 法律による規制

さらに各暗号資産の将来性や複数ある暗号資産の投資方法も覚えておけば、自分に合った投資スタイルを見つけやすくなります。

<暗号資産投資の方法と種類>

  • 現物取引
  • レバレッジ取引
  • 信用取引
  • 積立投資
  • 貸暗号資産(レンディング)
  • ステーキング

暗号資産に少しでも興味を持てるようになりましたら、少額からでも暗号資産投資を始めてみてはいかがでしょうか。

Nowaku(ノワク)
監修者
某ネット証券にて株式投資を始めて以来、日本株を中心に資産を運用中。2020年からは仮想通貨にも投資対象を拡大し、現在は『Cyport|サイポート』の運営代表者としてWebメディア事業に携わっています。主な投資対象は、日本株、仮想通貨、海外ETF、FX。
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