暗号資産で確定申告は必要？税務手続きの必要性や便利ツールを紹介

暗号資産取引によって生じた利益は課税対象となり、どんな人であっても確定申告をする必要があります。暗号資産取引にまつわる課税については誤った情報も拡散しているため、正しい知識を身につけなくてはなりません。

この記事を読み終わった頃には、確定申告についてより一層、理解が深まっていることでしょう。

暗号資産で得た利益は確定申告する必要がある

暗号資産の売買によって利益が出た場合、それも所得の一つですので、税金がかかってきます。そのため、副業で行っている方であっても、一定条件を満たした場合は必ず確定申告をしなければなりません。

最近は暗号資産取引を行う人が増えているため、税務署もしっかりとチェックしており、2019年には全国に暗号資産を専門とするプロジェクトチームが立ち上げられています。実際に、暗号資産取引で得た利益を正確に申告しなかったために、税務調査が入って追徴課税を命じられたケースも出ています。暗号資産取引を始めようと思っているのであれば、投資の手法だけでなく、税務処理の仕方もセットで学ぶ必要があります。

結論からいうと、仮想通貨取引を行う場合、年間の利益額が20万円を超えると確定申告が必要です。

例えば1つの会社から給与をもらっているサラリーマンは20万円から確定申告が必要です。ただし、以下に該当する場合は、利益額が20万円以下でも確定申告が必要になります。

確定申告が不要な場合

一方、以下の場合は確定申告の必要は必要ありません。

• 仮想通貨取引で損失が出てマイナス収支になる場合
• 給与所得や退職所得以外の所得金額との合計が年間20万円に満たない場合

仮想通貨の確定申告についての概要

仮想通貨（暗号資産）による所得は原則として「雑所得」として扱われます。

確定申告は、取引所から発行された取引履歴をもとに、譲渡所得や雑所得を計算して行います。

申告税率の計算方法は累進課税

雑所得となる仮想通貨は、総合課税の対象です。

総合課税とは、給与など他の収入と合算した額に応じて税率が決まりまる計算方法を指します。

【所得金額と税率】

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

暗号資産に関する税務の落とし穴

暗号資産の税務で気を付けなければならないのが、ビットコインとイーサリアム間など、暗号資産同士の交換においても、利益が出た場合は課税対象となることです。一部では、暗号資産を日本円に換金した時が利確のタイミングなので、暗号資産同士の交換では税金は発生しないという情報が出ていますが、誤りです。課税となるのは日本円で収入を得た場合に限らず、売買などのなんらかの取引が発生して利益が生じた場合です。そのため、ある暗号資産で別の暗号資産を購入したという取引をしたのであれば、そこで課税対象となってしまうのです。

また、海外の暗号資産取引所で投資をした場合、海外において暗号資産を使って購入などの取引をした場合でも同じように課税対象となります。暗号資産による取引はほぼすべてがオンライン上のデータでのみ動いていきますので、課税についての意識が薄れがちです。しかし、どんな形であれ、商取引をした場合は課税対象となり得るという点を覚えておくべきです。

税務に関する手続き

匿名性の高い暗号資産を使った投資であれば、課税から逃れられると思っている人もいますが、実際はそうではありません。暗号資産取引所に口座を開設する際には、マイナンバーを登録しているはずです。そして、口座から出金した利益は銀行口座に入ることになります。こうした状況で、税務署は金の流れや利益発生について把握できるため、脱税はできないのです。

確実に暗号資産から生じた利益については、確定申告すべきです。その際、国税庁で出している計算システムを利用すると便利なのでおすすめです。暗号資産取引所が発行する取引履歴や報告書から、自動で申告すべき額を計算するプログラムが公開されています。もちろんこのプログラムは無料で使えますし、国税庁自らが出しているものですので正確な計算ができます。自分が行った取引でどのくらいの所得税がかかるのかをとりあえずチェックするためにも、このプログラムを使ってみると良いでしょう。

所得税の課税基準と暗号資産

暗号資産を取引する際には、所得税の課税基準を理解することが重要となります。ここでは、その詳細について解説します。まず、暗号資産で得た利益は「その他の所得」として課税されます。その他の所得の計算方法は、収入から必要経費を引いた金額とされ、その金額に対して所得税率が適用されます。具体的には、年間の収入に応じた所得税率が適用され、それが暗号資産の税金となります。また、暗号資産の損失はその他の所得に対して通算することが可能であり、利益だけでなく損失もしっかりと計算し、確定申告に反映させることが求められます。さらに、暗号資産の取引には消費税が適用されない点も認識しておくことが重要です。これらの課税基準を理解し、適切な税務処理を行うことで、法令遵守とともに適切な税金の支払いを実現しましょう。

控除や経費について理解する

せっかく暗号資産取引で利益を出しても、税金で多くを持っていかれてしまうと利益率が大きく減ってしまいます。もともと暗号資産取引にかかる税率は低くはありませんので、節税を考えないともったいないのです。

節税対策としてできることはいくつもありますが、まずは控除を余すことなく使うのがおすすめです。控除というのは所得から差し引ける税制上の仕組みで、代表的ですぐ活用できるものに「青色申告特別控除」があります。確定申告の方法には、簡単な書類の作成でいいものの控除額が低い白色申告と、提出書類が多いものの控除額が大きくなる青色申告の2種類があります。節税という観点から考えると、青色申告を選択すると良いでしょう。

また、課税されるのは収入ではなく所得であるという基本的な点も理解しておきましょう。所得というのは、収入から経費などを差し引いた分です。そのため、経費をしっかりと計上すれば所得を抑えられ、結果的に節税ができるのです。暗号資産取引では特に仕入れなどがないため、経費などは出ないと考えている人もいます。しかし、一部の手数料や投資のために購入した資料、自動化のためのソフトなどは経費として算入できます。本格的に投資をしているのであれば個人事業として認められますし、作業を行っているのが自宅なのであれば、家賃や電気代などの一部も経費と見なされることがあります。

仮想通貨取引で発生する税金の計算方法

暗号資産、特に仮想通貨の取引から発生する税金は、一見複雑に見えるかもしれません。しかし、しっかりと理解することで、適切に税務処理を行うことができます。まず、日本では仮想通貨の売却益は雑所得として課税され、その税率は所得全体に応じて5%から45%まで変動します。そして、仮想通貨取引で発生する税金の計算には、取引の種類や取引所、取引の回数や取引量など、多くの要素が関わります。

具体的な計算方法としては、購入価格と売却価格の差額を計算し、その結果がプラスであればその額が税金の対象となります。しかし、これだけではなく、取引所ごとの手数料やスプレッド、またはその他の経費も考慮に入れる必要があります。さらに、円換算の際のレートについても注意が必要で、売買時のレートを用いるべきです。

また、暗号資産の取得方法によっても税金計算の方法は異なります。例えば、マイニングによって得た暗号資産の場合、その収益は事業所得となる可能性があります。一方で、エアドロップやハードフォークなどで得た暗号資産は、取得時点の価値を元に税金を計算する必要があります。

このような複雑な税金の計算に対応するため、マネーフォワード クラウド確定申告のような会計ソフトを活用することが推奨されます。これらのツールは、取引の記録を自動で取り込み、必要な計算を自動で行うことができます。その結果、正確で効率的な税金計算が可能となり、確定申告もスムーズに行えます。

仮想通貨の確定申告を効率化するツール

Cryptact(クリプタクト)

運営会社：株式会社pafin

面倒な損益計算が、最短10秒でできるツール

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仮想通貨14,153種類、取引所79ヵ所に対応したツール

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もちろん、メール対応では仮想通貨に精通したプロが迅速にサポートしてくれるので、初心者にもおすすめです。

マネーフォワード クラウド確定申告

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仮想通貨の確定申告ツールまとめ

今回は、仮想通貨（暗号資産）の確定申告をする基準や概要、効率化ツールをご紹介してきました。

仮想通貨取引を行う場合、年間の利益額が20万円を超えると確定申告が必要です。確定申告は、自分で計算ことも可能ですが、取引履歴の整理や計算が大変で、ミスをしてしまう可能性もあります。

そこで、仮想通貨の確定申告を効率化するツールが役立ちます。自分に合ったツールを選んで、確定申告を効率化しましょう。