暗号資産取引によって生じた利益は課税対象となり、どんな人であっても確定申告をする必要があります。暗号資産取引にまつわる課税については誤った情報も拡散しているため、正しい知識を身につけなくてはなりません。
暗号資産で得た利益は確定申告する必要がある
暗号資産の売買によって利益が出た場合、それも所得の一つですので、税金がかかってきます。そのため、副業で行っている方であっても、一定条件を満たした場合は必ず確定申告をしなければなりません。
最近は暗号資産取引を行う人が増えているため、税務署もしっかりとチェックしており、2019年には全国に暗号資産を専門とするプロジェクトチームが立ち上げられています。実際に、暗号資産取引で得た利益を正確に申告しなかったために、税務調査が入って追徴課税を命じられたケースも出ています。暗号資産取引を始めようと思っているのであれば、投資の手法だけでなく、税務処理の仕方もセットで学ぶ必要があります。
暗号資産に関する税務の落とし穴
暗号資産の税務で気を付けなければならないのが、ビットコインとイーサリアム間など、暗号資産同士の交換においても、利益が出た場合は課税対象となることです。一部では、暗号資産を日本円に換金した時が利確のタイミングなので、暗号資産同士の交換では税金は発生しないという情報が出ていますが、誤りです。課税となるのは日本円で収入を得た場合に限らず、売買などのなんらかの取引が発生して利益が生じた場合です。そのため、ある暗号資産で別の暗号資産を購入したという取引をしたのであれば、そこで課税対象となってしまうのです。
また、海外の暗号資産取引所で投資をした場合、海外において暗号資産を使って購入などの取引をした場合でも同じように課税対象となります。暗号資産による取引はほぼすべてがオンライン上のデータでのみ動いていきますので、課税についての意識が薄れがちです。しかし、どんな形であれ、商取引をした場合は課税対象となり得るという点を覚えておくべきです。
税務に関する手続き
匿名性の高い暗号資産を使った投資であれば、課税から逃れられると思っている人もいますが、実際はそうではありません。暗号資産取引所に口座を開設する際には、マイナンバーを登録しているはずです。そして、口座から出金した利益は銀行口座に入ることになります。こうした状況で、税務署は金の流れや利益発生について把握できるため、脱税はできないのです。
確実に暗号資産から生じた利益については、確定申告すべきです。その際、国税庁で出している計算システムを利用すると便利なのでおすすめです。暗号資産取引所が発行する取引履歴や報告書から、自動で申告すべき額を計算するプログラムが公開されています。もちろんこのプログラムは無料で使えますし、国税庁自らが出しているものですので正確な計算ができます。自分が行った取引でどのくらいの所得税がかかるのかをとりあえずチェックするためにも、このプログラムを使ってみると良いでしょう。
控除や経費について理解する
せっかく暗号資産取引で利益を出しても、税金で多くを持っていかれてしまうと利益率が大きく減ってしまいます。もともと暗号資産取引にかかる税率は低くはありませんので、節税を考えないともったいないのです。
節税対策としてできることはいくつもありますが、まずは控除を余すことなく使うのがおすすめです。控除というのは所得から差し引ける税制上の仕組みで、代表的ですぐ活用できるものに「青色申告特別控除」があります。確定申告の方法には、簡単な書類の作成でいいものの控除額が低い白色申告と、提出書類が多いものの控除額が大きくなる青色申告の2種類があります。節税という観点から考えると、青色申告を選択すると良いでしょう。
また、課税されるのは収入ではなく所得であるという基本的な点も理解しておきましょう。所得というのは、収入から経費などを差し引いた分です。そのため、経費をしっかりと計上すれば所得を抑えられ、結果的に節税ができるのです。暗号資産取引では特に仕入れなどがないため、経費などは出ないと考えている人もいます。しかし、一部の手数料や投資のために購入した資料、自動化のためのソフトなどは経費として算入できます。本格的に投資をしているのであれば個人事業として認められますし、作業を行っているのが自宅なのであれば、家賃や電気代などの一部も経費と見なされることがあります。
会計ソフトを活用する
税務の知識がほとんどない、記帳の仕方を勉強したことがない人でも、会計ソフトを活用することで無理なく税務処理ができます。青色申告用のクラウドアプリも提供されていますので、誰でも簡単に青色申告も可能となります。投資によって得られた利益や経費などをその都度入力していけば、後はソフトの方で必要な処理をしてくれます。中には、特定の銀行口座やクレジットカードと連動して、自動的にデータの落とし込みをしてくれるものもあります。
最終的な収支が出たら、確定申告に必要な書類もすべて自動で作成することができます。クラウドサービスの場合は、そのアプリ上からそのまま国税庁への確定申告ができるようになっていますので、とても簡単です。こうしたソフトも活用して、仮想通貨で得た利益についてもスムーズに税務を果たしましょう。
